外国人社員の家賃負担｜特定技能・技能実習の上限と会社費用

1. 発生する費用を時期ごとに並べる

物件の見積を受け取ったら、初期、毎月、更新、退去の時期に分けて費用を一覧にします。家賃・共益費だけでなく、保証、保険、家具・家電、通信やライフラインの手配に関する費用も確認します。

見積に含まれない項目や、金額がまだ決まっていない項目は、空欄で済ませず未確認と記録します。退去時など将来発生する費用は、金額を推測せず条件と確認先を残します。

下表は見積を転記するための整理例です。実際に発生する項目だけを使い、金額が未定のものは、確認先と回答予定日を残します。

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• 一度だけの費用と継続する費用を分ける
• 未確認の費目には担当と確認期限を付ける

参考：国土交通省｜民間賃貸住宅

2. 企業予算と本人への負担案を分ける

企業の資金計画では、誰がいつ支払うかを整理します。その表とは別に、本人に負担を求める案がある項目と金額を並べ、何に対する費用なのかが分かるようにします。

企業が先に支払うことと、最終的に誰が負担することは分けて考えます。立替えや精算を予定する場合も、支払時期、精算方法、本人への説明内容を整理してから確認へ進みましょう。

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• 金額が決まっていない費目に、確認先と回答予定日を記入する
• 本人負担の確認が終わっていない項目を、請求・給与控除へ進めない

3. 負担案を対象制度の資料で確認する

家賃の上限を確認するときは、まず本人が直接契約するのか、会社等が借り上げて提供するのか、自社所有の住居なのかを分けます。ここでは特定技能1号と技能実習の住居提供に関する運用要領を整理します。育成就労は施行前の準備情報として別に扱います。

家賃という名称でも、保証料、備品、光熱費などが混在していれば内訳に分けます。会社が立て替える金額、制度上の費用の扱い、本人に説明する負担額を同じ欄で処理しないようにしましょう。

• 確認に使った制度・資料・確認日を残す

参考：出入国在留管理庁｜1号特定技能外国人支援に関する運用要領（別冊）第3章・住居と生活契約の支援（14〜17ページ） ／ 外国人技能実習機構｜技能実習制度運用要領 第4章（2026年4月1日改正版） ／ 外国人技能実習機構｜育成就労制度運用要領 第4章（2026年8月5日改正版）

4. 特定技能1号の家賃負担と上限を契約別に確認する

特定技能1号だから家賃や敷金をすべて会社が負担する、という整理にはなりません。本人が賃借人となる場合と、所属機関等が住居を提供して費用を徴収する場合で扱いが異なります。後者では、社宅等の貸与によって経済的利益を得てはいけません。

本人契約の敷金・礼金等は、所属機関に負担を求めるものではありません。会社が任意で全額を負担したり、合意して一部を負担したりすることは可能です。一方、家賃債務保証業者を利用する場合の保証料は所属機関等が負担します。家賃と一緒に本人へまとめて請求しないよう、見積の段階で分けておきます。

家具・家電や保険料等を定期的に徴収する場合も、本人に利益が帰属するか、内容を十分理解しているか、実費の範囲で耐用年数・人数等から合理的に算出した額か、合意があるかを確認します。会社の保険料や設備購入額を、根拠なく全額上乗せする扱いではありません。

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参考：出入国在留管理庁｜1号特定技能外国人支援に関する運用要領（別冊）第3章・住居と生活契約の支援（14〜17ページ）

5. 技能実習生の家賃上限と会社負担を整理する

技能実習生の居住費は、一律に「月○万円まで」と定める方式ではなく、借上物件・自己所有物件ごとの根拠で確認します。本人が提供される住居等の内容を十分理解し、実習実施者と合意していることに加え、実費に相当するなど適正な額であることが必要です。合意書があればどの金額でもよい、という扱いではありません。

借上物件では、管理費・共益費を含む借上費用を入居する技能実習生の人数で割った額以内とします。敷金・礼金・保証金・仲介手数料等は、この算定の借上費用に含めません。自己所有物件では、土地関係費用を除く建設・改築費、耐用年数、入居人数等から合理的な額を算出します。

役員・専従者・同居の親族の所有物件など、貸主が監理団体や実習実施者と実質的に同一視できる場合は、借上げの形でも自己所有物件とみなされます。契約書の賃料だけで計算を終えず、所有者と会社の関係も確認してください。

水道・光熱費は、実際の費用を同居者全員の人数で割った額以内です。実習実施者やその家族が同居する場合、その人数も含めます。会社の支出見込額と本人負担の算定資料を分け、請求書・契約書・入居人数の根拠を残しましょう。

• 費目と算定根拠を雇用契約書・雇用条件書（参考様式第1-14号）、報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書（参考様式第1-16号）と照合する
• 高額な居住費には追加の根拠説明を求められることがあるため、実費相当性を確認できる資料をそろえる
• 入居者の増減や光熱費の値上がりで負担を変える際は、根拠を再確認し、事前説明と理解の確認を行う

参考：外国人技能実習機構｜技能実習制度運用要領 第4章（2026年4月1日改正版）・112〜114ページ

6. 育成就労の居住費は新制度の費目で準備する

以下は2027年4月1日の運用開始に向けた準備情報です。2026年8月5日改正版では、本人が提供内容を理解し合意することと、実費相当など適正な額であることを前提に、居住費の扱いが示されています。技能実習の費用表をそのまま転用しないようにします。

借上物件の算定では、定期的に発生する借上費用に管理費・共益費と借上物件の損害保険・火災保険を含め、敷金・礼金・保証金・仲介手数料・賃貸契約の更新料・保証委託料等は含めません。その費用を入居する育成就労外国人の人数で割った額以内とします。

自己所有物件では、土地関係費用を除く建設・改築費や耐用年数・入居人数に加え、築年数・面積が類似する賃貸物件の相場等も考慮します。貸主と監理支援機関・実施者を実質的に同一視できる物件は、借上げでも自己所有物件とみなす取扱いです。

水道・光熱費は同居者全員で実費を割った額以内とし、本人から負担額の相談があった場合は請求書等を示して説明します。値上がり等で負担額を変更する場合には、事前に説明して理解を得る必要があります。技能実習の該当箇所とは説明の記載も異なるため、対象制度の版を確認してください。

参考：外国人技能実習機構｜育成就労制度運用要領 第4章（2026年8月5日改正版）・4-97〜4-98ページ

7. 外国人労働者の住居に使える補助金を確認する

この項目の情報確認：2026年9月16日

外国人労働者の住居に関する補助金は、自治体の年度ごとの募集内容で確認します。家賃の補助と、家電購入・住居設備の整備への補助では対象経費が異なります。まず事業所と住居の所在地、在留資格、雇用日、実施したい内容を整理してください。

下表は2026年度の公式情報を確認できた二つの例です。全国の制度を網羅する一覧ではなく、掲載のない地域で制度がないことも意味しません。要件の一部を抜粋しているため、利用できるかどうかは募集要項全体と担当窓口で確認します。

浜松市の対象在留資格には「技術・人文知識・国際業務」や「介護」などが挙げられています。2026年度の対象在留資格に、技能実習・特定技能は含まれていません。申請は事業開始1か月前までが基本で、最終期限は持参が2026年12月25日午後5時、郵送が12月31日必着です。

佐世保市の受付期限は2027年1月8日ですが、予算の上限に達すれば早期終了する場合があります。対象となる雇用時期、実績報告までの継続雇用、指定の動画教材の活用なども要件です。どちらの制度も他の公的助成との重複に制限があるため、二重に申請できるとは考えず照会してください。

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• 自治体名と年度に加え、「外国人材」「社宅」「住居環境」でも公式サイト内を探す
• 所在地・在留資格・雇用時期・企業規模などの対象要件を照合する
• 契約・申込み・購入の前に、申請時期と交付決定の条件を聞く
• 同じ経費への他の補助金の利用、本人負担額、対象外費目を確認する
• 募集の継続状況、残予算、報告期限、入金時期を窓口へ確認する

参考：浜松市｜令和8年度の対象者・経費・申請期限 ／ 佐世保市｜令和8年度の対象事業・経費・受付期限

8. 特定技能などの家賃を給与控除する前に確認する

この項目の情報確認：2026年10月4日

特定技能の家賃を給与から差し引く場合は、本人に負担を求められる金額と、給与から控除するための手続を別々に確認します。家賃の算定が適正でも、それだけで給与から自動的に差し引けるわけではありません。技能実習の社宅費についても、負担額の確認と給与控除の確認を分けます。

賃金は全額を支払うのが原則です。会社が毎月の社宅家賃を給与控除する運用を設けるときは、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、そのような組合がなければ過半数を代表する者との書面による賃金控除協定を確認します。本人の家賃負担への同意と、事業場で結ぶ労使協定は別の確認事項です。

労使協定に家賃の項目があっても、本人に請求できる費用や金額の条件がなくなるわけではありません。費目、算定根拠、本人が理解した負担条件をそろえ、給与明細の控除額と照合します。用途が分からない「管理費」や、会社等が負担すべき費用を、家賃にまとめて差し引かないようにします。

下表は給与計算前の確認例です。入居人数や負担額を変更する際も、計算根拠を更新し、本人への説明・合意と関係書類の整合を確認してから処理します。過去の控除の修正や本人との認識違いがある場合は、労務担当者・労働基準監督署等に個別に確認してください。

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参考：厚生労働省｜賃金の支払方法と全額払いの原則 ／ 厚生労働省｜労働基準法第24条・社宅や寮の費用の控除 ／ 神奈川労働局｜賃金控除に関する労使協定書の記載例

9. 本人が理解できる形で費用を説明する

確認できた内容をもとに、本人が負担する項目、金額、支払先、支払時期を説明します。金額だけを示すのではなく、提供される住居や設備、サービスとの関係も伝えます。

説明には本人が理解できる言葉を使い、質問を受け付けます。説明資料、説明日、使用した言語、確認した事項を記録し、本人と共有します。合意等の必要な手続きは、対象制度に沿って確認してください。

10. 更新・退去費用と負担変更の確認を決める

入居人数の変更、契約更新、料金改定、退去など、費用を見直す場面を想定します。変更を把握する担当と本人へ説明する担当を決め、前の金額をそのまま使い続けないようにします。

契約書、見積、費用の整理表、説明記録を同じ案件として追える場所に保存します。未確定の退去費用や精算条件は、貸主・管理会社と確認してから本人へ説明しましょう。

技能実習生の退去費用について、機構の注意喚起では、将来負担する可能性がある内容と金額の目安を入居前に説明し、合意を得ておくことが望ましいとしています。退去時には、契約内容、入居時の状態、請求明細を照合し、費用の妥当性について相談があれば確認します。監理団体が確保した住居で実費相当額を超えて徴収する場合には、法に抵触する可能性があるとの注意も示されています。

参考：外国人技能実習機構｜宿泊施設を退去する際に発生する費用の負担について（注意喚起）