入居・生活ルール

外国人社員の入居説明と社宅の生活ルールを整える手順

外国人社員が社宅・住居に入る日の説明チェック。鍵、設備、電気・ガス・水道・通信、ごみ出しや騒音のルール、連絡先を整理します。本人が理解できる言語の資料を用意し、説明後の質問と未完了事項も記録します。

対象:育成就労(運用開始前の準備情報)/技能実習・特定技能

最初に整理すること

入居当日は「資料を渡したか」に加えて、「本人と一緒に確かめたか」を記録します。生活の開始に必要なものから順に説明し、その日に終わらなかった手配や質問は、担当と回答期限を付けて残しましょう。

1. 入居当日の担当と住居の状態を確認する

入居日時、待合せ場所、鍵を渡す人、説明する人を決めます。当日は本人と一緒に室内を確認し、設備の動作や初めからある傷、不具合を記録します。家具・家電の不足もこの場で確かめましょう。

写真を残す場合は、物件の状態を確認する目的と共有先を整理します。不具合を見つけた時に誰へ連絡するか、管理会社への報告を誰が行うかも決めておきます。

  • 鍵の本数・受渡し・設備の状態を記録する

2. 電気・ガス・水道・通信と設備を確かめる

電気・ガス・水道・通信について、利用開始日、契約者、支払方法を確認します。開栓等に立会いが必要なら担当を決め、入居した日に使えるものと、手配が残るものを分けて伝えます。

給湯器、空調、換気設備などは説明書を渡すだけでなく、一緒に操作して確認します。契約が済んでいても、入居日に利用できるかは別に確認しましょう。

特定技能1号では、銀行口座や携帯電話、電気・ガス・水道等の生活に必要な契約について、必要書類の提供と窓口の案内を行い、必要に応じて同行するなどの手続の補助が義務的支援に含まれます。連絡先一覧を渡すだけで足りるかではなく、本人が手続を進められるかを確認します。

技能実習2号等からの移行で既に口座があるなど、支援が客観的に明らかに不要な場合は実施を省けます。一方、契約途中の変更・解約時の補助は任意的支援として望まれるものです。開始時の必要な支援と、変更・解約時の対応を分けて担当者に引き継ぎます。

  • 契約者・利用開始日・支払方法・必要書類を、電気・ガス・水道・通信ごとに整理する
  • 窓口案内、書類準備、通訳や同行の必要性を本人と確認し、担当と期限を決める
  • 完了した手続、既存契約により不要な支援、その理由、残る手配を記録する

参考:出入国在留管理庁|1号特定技能外国人支援に関する運用要領(別冊)第3章・住居と生活契約の支援(14〜17ページ)

3. 地域と物件の生活ルールを説明する

ごみの分別・回収日、騒音、共用部分、駐輪、来訪者や同居人の扱いなど、実際に暮らす場所のルールを確認して説明します。日本の一般的な習慣として一括りにせず、自治体や物件の案内を使いましょう。

国土交通省の多言語資料は、部屋探しや入居後の説明に利用できます。本人が読める言語を確認し、地図や現物も使いながら、生活の場面に沿って伝えると確認しやすくなります。

次の表は、住居に関する説明のチェック例です。特定技能の生活オリエンテーション全体を代替する一覧ではありません。制度上の支援として記録する場合は、その範囲を運用要領と照合してください。

表は横にスクロールできます。

入居説明で本人と一緒に確かめること
項目その場で確かめる内容説明後に残す記録
鍵・室内の状態鍵の本数と施錠、設備の動作、入居前からの傷や不具合受渡し日/不具合/管理会社への報告担当
電気・ガス・水道・通信利用できるか、契約者と支払方法、手配が残るもの利用開始日/契約先/残る手配と担当
ごみ・共用部分自治体の回収日と分け方、出す場所、駐輪・共用部分の使い方使った自治体・物件の案内/本人の質問
音・来訪者・同居物件の規則に沿って、騒音や来訪・同居の扱いを説明説明した規則/確認が必要な希望
故障・紛失・災害時連絡する相手と対応時間、自治体の避難先情報連絡先を渡した方法/残る不安/回答期限
  • 自治体のごみ出し案内と物件の規則を用意する
  • 説明に使う言語を本人と確認する
  • 本人から質問を聞き、答えられなかった点を記録する
  • 入居後に確認する日と連絡担当を決める

参考:国土交通省|外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について

4. 困った時の連絡先と本人の希望を確認する

設備の故障、鍵の紛失、契約や費用の質問など、相談内容ごとに連絡先を整理します。企業の担当者、管理会社、支援担当の対応時間も伝え、災害時の避難先は自治体の案内で確認します。

説明の最後には本人から質問や希望を聞きます。生活上の不安、分かりにくかった説明、追加で必要な配慮を記録し、その場で解決できないことには担当と回答期限を付けます。

5. 説明記録を残し、入居後に確認する

説明日、担当者、使用言語、渡した資料、本人の質問と対応内容を記録します。記録や写真は必要な範囲で保存・共有し、入居後に困りごとを確認する日を決めておきましょう。

制度上の説明や支援として扱う内容は、対象制度の運用要領と照合します。育成就労の準備では施行前の情報であることを明確にし、技能実習の様式や運用をそのまま転用しないように確認します。

出典・確認先

作業表は実務上の整理例です。制度固有の住居条件や本人の費用負担は、各制度の公式資料・適用時期と担当窓口で確認してください。資料ごとの確認日は以下に記載しています。

  1. 国土交通省|外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について

    2026年9月12日確認。多言語の部屋探し・入居説明・入退去時の現況確認資料を掲載。

  2. 出入国在留管理庁|特定技能運用要領

    2026年9月12日確認。特定技能1号の生活契約支援・生活オリエンテーションの確認先。

  3. 外国人技能実習機構|技能実習制度運用要領

    2026年9月12日確認。技能実習の宿泊施設や待遇に関する確認先。

  4. 外国人技能実習機構|関係法令・育成就労運用要領等

    2026年9月12日確認。育成就労の施行前準備に使う公式資料。

  5. 出入国在留管理庁|育成就労制度Q&A

    2026年9月12日確認。2027年4月1日の運用開始と技能実習の経過措置の確認先。

  6. 出入国在留管理庁|1号特定技能外国人支援に関する運用要領(別冊)第3章・住居と生活契約の支援(14〜17ページ)

    2026年9月13日確認。別冊は2025年4月1日版。17〜18ページの生活契約支援、義務的・任意的支援と省略条件を照合。

情報の確認・訂正に関する編集方針

実務資料

確認事項を、手元に残す。

担当と確認日を記入できる、A4・3ページのPDFです。

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