外国人雇用の住居準備｜人事・総務が進める手順

1. 対象制度と入居までの日程を確認する

最初に、受け入れる人の在留資格、人数、入居予定日、就労開始日を整理します。物件探しを始める前に、どの制度の資料で住居や費用を確認するのかを決めておくと、後の確認漏れを減らせます。

育成就労は2026年9月時点では運用開始前です。施行日前申請の準備と、現在の技能実習・特定技能による受入れを混同せず、技能実習の経過措置に関わる場合も公式Q&Aを確認します。

• 対象制度と確認に使った資料名を記録する
• 入居日・就労開始日・手配の期限を並べる

2. 本人の希望と暮らしの条件を聞く

勤務先までの移動方法や所要時間に加え、同居人数、買物のしやすさ、必要な家具・通信環境を確認します。企業側の都合だけで候補を絞らず、本人が希望する生活や気になる点も聞き取りましょう。

やさしい日本語や本人が理解できる言語を使い、譲れない条件と調整できる条件を分けます。本人への説明を誰が担当するかも、この段階で決めておきます。

3. 関係者の担当と確認先を決める

企業の人事・総務、不動産会社、監理団体や登録支援機関など、関わる相手を整理します。物件紹介、契約書類、費用の確認、入居時の説明を誰が担当するか、相手と確認して一覧にします。

制度固有の住居条件は、対象制度の運用要領と担当窓口で確認します。特定技能1号では住居確保や生活に必要な契約に関する支援の確認も必要です。

次の表は担当分担の例です。自社と関係者の契約・支援計画に合わせ、作業ごとに主担当を一人決め、確認先と期限を記入してください。

表は横にスクロールできます。

• 作業ごとに担当・確認期限・連絡先を記入する
• 各作業の担当者名・期限・返答待ちの相手を記入する
• 未完了事項は『担当／次に行うこと／回答期限』の3点で引き継ぐ

4. 契約・費用・設備を順に確認する

法人契約か本人契約かを確認し、物件の入居条件、保証の条件、必要書類を不動産会社へ確認します。見積は初期費用と毎月の費用を分け、企業予算と本人に説明する負担案を別々に整理します。

その後、家具・家電、鍵、電気・ガス・水道・通信の開始日を確かめます。制度の条件と物件の契約条件は、両方を確認する項目として管理します。

5. 入居時の説明と入居後の確認を予定する

入居当日は費用、設備の使い方、生活ルール、困った時の連絡先を説明します。渡した資料だけで完了とせず、本人が質問できる時間を設け、残る不安や対応事項を記録します。

契約書、見積、説明記録の保存先を決め、入居後の確認日を設定します。準備チェックリストには、確認済みの項目と未決事項を分けて残しておきましょう。